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アメリカで制定された法律 "The STOP Act" により、2021年1月以降に記録扱いの国際郵便物をアメリカに発送する際の手続きに注意が必要となります。今回はその手続きについてご紹介します。

現行の発送方法

現在、日本郵便を利用してアメリカに記録扱いの国際郵便物*を送付する際は、事前にUSPS(アメリカ郵便庁)に通関情報を電子的に送信することが推奨されています。
これは、事前に情報を送信しないと現地での通関・セキュリティ検査等に時間が掛かり、配達遅延が発生する可能性があるためです。
*:EMS、小包郵便物、書留郵便物、eパケット、eパケットライト


発送方法の詳細は以前の記事でご紹介しています。



事前に送信する通関情報とは、差出人と受取人の氏名・住所、内容品の品目名・重量・価格等を指し、Advance Electronic Data (AED) と呼ばれます。

手書きのラベル(伝票)を使用しても発送を受付けてもらえますが、次項でご説明する件により、可能な限り早くAEDを提出する方法に切り替えた方が吉です。

2021年1月以降の発送方法

公式情報:
日本郵便「米国での「STOP Act」制定による米国宛て記録扱い郵便物発送の際の「国際郵便マイページ」の利用について」


国外からの郵便物(国際郵便物)に関する新たな法律がアメリカで制定されました。
アメリカの新たな法律 "The STOP Act" により、2021年1月以降に日本からアメリカへ記録扱いの国際郵便物を送付する際、当該郵便物の通関情報を事前送信しないと、

返送または輸入通関・セキュリティ検査に時間が掛かることで大幅な配達遅延が発生する恐れがあります。


"The STOP Act" とは、
テロ対策のほか、違法薬物等の物品の不正輸入を取り締まるため、USPSが米国に輸入される国際郵便物に対し、通関に関する情報を事前に米国税関に送信することを義務付ける法律

参照:日本郵便


郵便物が返送されてしまうのは痛いですね。。。

なお、日本からアメリカに送る場合は2021年1月以降に当該手続きが完全に開始されますが、中国・香港・マカオからアメリカに発送される国際郵便物に関しては2018年末から完全開始されています。

日本から発送の郵便物に関しても、手続きは順次移行しているようですので、現在手書きのラベルを使用している方は可能な限り早くAEDを提出する方法に切り替えることをおすすめします。
なお、AEDを提出する方法は事前準備が必要となるため、アメリカに郵便物を発送しようとしている方は早めに行動しましょう。
方法の詳細は前項にリンクした記事でご紹介していますので、よろしければ御覧ください。


今後アメリカに大量に荷物を送られる方は2021年1月以降は特にお気を付けください。
それでは今回はここで失礼致します。御覧くださりありがとうございました。


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